児相の人権侵害問題の参考資料

過去の国会答弁情報や、児相問題の論文などの情報を掲載します。

過去の児童相談所の問題を取り上げた例

・第190回通常国会・衆議院・2016年5月(鈴木貴子代議士)

「児童虐待防止」政策における政府の見解及び
認識等に関する質問主意書

・第196回通常国会・衆議院・2016年5月(奥野総一郎代議士)

「児童相談所の「一時保護」と
「乳幼児ゆさぶられ症候群」に関する質問主意書」

参考文献

・社会福祉 学 第56巻第2号

「児童相談所の権限行使に対する抑止力確保の必要性」

国連からの子どもの人権、日本への勧告(2019年)

・外務省(仮翻訳)

家庭環境27.委員会は,締約国が,以下を行うため,十分な人的資源,技術的資源及び財源に裏づけられたあらゆる必要な措置をとるよう勧告する。

(a)仕事と家庭生活との適切なバランスを促進すること等の手段によって家族の支援や強化を図り,また,とりわけ児童の遺棄や施設措置を防止するため,困窮している家族に対して十分な社会的援助,心理社会的支援や指導を提供すること。

(b)児童の最善の利益である場合に,外国籍の親も含めて児童の共同養育を認めるため,離婚後の親子関係について定めた法令を改正し,また,非同居親との人的な関係及び直接の接触を維持するための児童の権利が定期的に行使できることを確保すること。

(c)家庭争議(例えば児童の扶養料に関するもの)における裁判所の命令の法執行を強化すること。

(d)子及びその他の親族の扶養料の国際的な回収に関する条約,扶養義務の準拠法に関する議定書,及び親等の責任及び子の保護措置に関する管轄権,準拠法,承認,執行及び協力に関する条約の批准を検討すること。」

家庭環境を奪われた児童28.委員会は,家庭を基盤とする養育の原則を導入した2016年の児童福祉法改正,また,6歳未満の児童は施設に措置されるべきではないとする「新しい社会的養育ビジョン」(2017年)の承認に留意する。しかしながら,委員会は以下を深刻に懸念する。

(a)家族から分離される児童が多数にのぼるとの報告がなされていること,また,児童が裁判所の命令なくして家族から分離される場合があり,かつ最長で2か月間児童相談所に措置され得ること。

(b)いまなお多数の児童が,基準に満たない施設に措置され,多数の児童虐待の事件が報告されており,そうした施設では外部者による監視や評価のメカニズムが設けられていないこと。

(c)児童相談所がより多くの児童を受け入れることに対する強力な金銭的インセンティブを有する疑惑があること。

(d)里親が包括的支援,十分な研修及び監視を受けていないこと。

(e)施設に措置された児童が生物学的親との接触を維持する権利を剥奪されていること。

(f)生物学的親が児童の分離に反対する場合,又は児童の措置に関する生物学的親の決定が児童の最善の利益に反する場合は,児童相談所が家庭裁判所に申し立てを行うとの明確な指示が与えられていないこと。

29.児童の代替的監護に関する指針に対する締約国の注意を喚起しつつ,委員会は,締約国に対し以下を要請する。

(a)児童を家族から分離するべきか否かの決定に関して義務的司法審査を導入すること児童の分離に関する明確な基準を定めること及び親からの子の分離が最後の手段としてのみ,それが児童の保護のために必要かつ子どもの最善の利益に合致する場合に,子及びその親の意見を聴取した後に行なわれるよう確保すること。

(b)明確なスケジュールに沿った「新しい社会的養育ビジョン」の迅速で効果的な執行,6歳未満の児童を手始めとする児童の速やかな脱施設化及び里親機関の設置を確保すること。

(c)児童相談所において児童を一時保護する慣行を廃止すること。

(d)代替的養護の現場における児童虐待を防止すること,こうした虐待に関する捜査及び責任者の訴追を行うこと,里親養育及び児童相談所等の児童を施設的環境に置くことが定期的に独立した外部監査を受けるよう確保すること,並びに,児童の不当な扱いの通報,監視及び是正のためにアクセス可能で安全な手段を用意する等の方法により,こうした環境における監護の質を監視すること。

(e)財源を施設から里親家族等の家族的環境に振り直すとともに,全ての里親が包括的な支援,十分な研修及び監視を受けることを確保しながら,脱施設化を実行に移す自治体の能力を強化し,同時に家庭を基盤とする養育体制を強化すること。

(f)児童の措置に関する生物学的親の決定が児童の最善の利益に反する場合には家庭裁判所に申し立てを行うよう,児童相談所に明確に指示するため,里親委託ガイドラインを改正すること。

 

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