児童相談所問題とは・・・

児相の人権侵害問題を国政に
児相の人権侵害問題の参考資料

児相問題とは…

今の国内で、児童虐待やネグレクトなどにより、全国のどこかで幼い命が失われている現実が、連日のように報道されています。
児童相談所は、現在、この子どもの虐待死を未然に防ぐ取り組みとして、子どもの一時保護の強化を進めています。
これにより、幼い命が救われ、助かった子どもも少なくないと思います。

ただ、この一時保護の強化を行うにあたり、一時保護となる児童・家庭を対象とした定義を、厚労省より各児童相談所・地方自治体へ通告しました。

その中に、「虐待の疑いがある事例の場合」という条文が含まれています。
要は、現時点で虐待の事実認定が取れなくても、虐待の疑いだけで一時保護できるというものです。
これにより、一時保護の強化の裏側に、副作用として被害を受ける家庭が出てきました。
児相も行政処分として一時保護を行いますが、一時保護として介入した家庭がみんな虐待を行なっている訳ではなく、誤認保護の場合もあるのです。

仮に疑いで一時保護を受けた場合でも、虐待の事実がなかった場合では、速やかに児童を家庭に帰してあげるべきですが、子どもがそのまま帰ってこなくなるケースが多発しております。

また、そのまま子どもが帰される事なく、直接の面会も含め、一切の連絡も取れなくてなってしまっているという事も度々報告を受けております。

今の国内の児童福祉法では、行政処分という事で、児童相談所の所長の裁量権で一時保護を行う事ができる制度になっております。
また、一時保護は最長2ヶ月間という括りが設けられていますが、その後、児相の都合により、一時保護の延長を申立てる事が可能で、更に2ヶ月延長する事ができます。

大抵は、最初の一時保護満了直前に、児相側より、施設入所の同意を求める提案を親権者に対し告知してきますが、虐待も無く、また一時保護されている事にさえ承諾・了承していない親権者からすれば、施設入所の同意という言葉に驚きしかなく、怒りさえ込み上げてくるような状態で、施設入所に承諾するはずがありません。

そうなると施設入所に同意してもらえなかったという事で、児相側は児童福祉法28条に基づき、施設入所への承諾を裁判所に求めるための審判を申立てます。
この審判を申立てられると、9割の確率で親権者は敗訴し、子どもは施設へ強制的に入所させられる事になります。

この間も、子どもとの面会も認められず、審判により施設入所になった子どもの施設入所先も教えてもらえず、完全な断絶状態に陥ります。

その後、児童も何故自分が施設に入っているのかさえ、わからなくなってしまい、「親から捨てられた」「私・僕はいらなくなったんだ」と、親を責め、自分を責める児童の報告も上がってきております。

それでも子どもは家族の元へ戻りたい一心で、苦しい思い、辛い思いを綴った手紙を、パパやママに渡してほしいと願い、職員に訴えますが、子どもの意思も無視され、その手紙は渡される事なく、葬り去られるのです。

このように、国内で虐待死を未然に防ぐ取り組みが招き起こしている副作用で、子どもの人権や権利が無視され、家族は崩壊へと導かれてしまいます。
中には「子どもが成人するまで帰さない」と脅しとも取れるような事を言われ、自死する親権者までおり、やっとの思いで施設から出てこれた児童も、施設の中で受けた仕打ちや、親に対する不信感で、不登校に陥り、精神障害などを発症した児童も実際にいるのです。

政府が進めている制度で、被害を受けている家族や子どもがいるのであれば、政府が直接国民を苦しめていると言っても過言ではありません。

私達被害者が、このまま泣き寝入りをする事で、政府はこの政策で副作用が起きている事さえ気づかないままです。

ただでさえ、私達国民の声を拾い上げてくれる政治家も多くはありません。

私達は、子どもの失われた人権と権利を死守するため、また子どもの未来の為、ママやパパの子どもへ対する深い愛情を阻害された苦しみの代弁者として、日本政府・全国の児童相談所に働きかけを行います。
それが適正な児童相談所の運営に繋がり、虐待やネグレクトを受けている子どもを守り、障害のある子どもがいる家族、何らかの理由で貧困による生活が困窮した家族、イジメや非行などで悩む親御さんなどが、安心して相談できる、本当の児童「相談所」になる事を目指しています。