活動方針

活動の概要

  • 定期交流会
  • 会員同士の情報共有
  • 児童虐待の撲滅推進
  • 児童虐待を未然に防止する啓発活動
  • 児童相談所による過剰保護や誤認保護で引き離された親子のサポート、断絶を防ぐ啓発活動
  • 一方的な子供の連れ去りを防止する啓発活動
  • 共同親権・共同養育を進める活動
  • 夫婦関係や親子関係、面会交流等についての相談活動
  • 司法の改正・改革を訴える活動

支援

  • 子供との面会交流支援・サポート
  • 子供の虐待問題の悩み相談
  • 子どもの連れ去り事案後の支援・サポート
  • 心理カウンセリング
  • 調停・裁判所への提出書類作成のサポート

-ジャスティス日本-から皆様へ

当サイトへお越し頂きありがとうございます。

現在の日本では、離婚や別居に伴い、親による子どもの連れ去りが頻繁に発生しており、親に会えなくなる子どもは年間16万人に上ります。これは既に社会問題といっても過言ではないでしょう。

将来を担う子どもたちが親による連れ去りという形で他方の親との絆が断たれています。家庭裁判所は、本来公平・中立であるべきところですが、現実には裁判所は子どもを連れ去った親に明らかに有利な判断を示し子どもの連れ去りを容認しています。つまり裁判所は、合法的に親子の絆を絶とうとします。

米国など先進国は、日本の司法のこのような実情には重大な関心を持っており、日本政府はようやく2014年4月にハーグ条約に加盟しました。これで国際的な子どもの連れ去りには、歯止めがかかったように見えますが、いまだに十分な成果が得られているとは言い難く、子どもの連れ去りの場合には原則として元の居住地に戻すとしたハーグ条約の主旨が国内当事者には活かされていないという現実があります。まさに国内と海外当事者に対する司法のダブルスタンダードです。

また日本の裁判所は、国際条約である「子どもの権利条約」に規定された子どもの意思表明権(第12条)や父母と定期的に友好的に面会する権利(第9条)も誠実に実行していません。日本国憲法第98条の2は「国際条約は誠実に順守すること」と規定していますが、現実はそのように司法は運用しておらず、明らかに憲法98条に違反しています。

子どもの連れ去りを容認する裁判所がこのような実態ですから、必然的に弁護士も連れ去り親の弁護をしようとします。民法766条では、「子どもの利益と福祉が最優先」と明文化されていますが、子どもたちの人権が侵害され、犠牲になっています。

『ジャスティス九州』は、このような司法の運用により絆を絶たれた親と子どもたちの架け橋となるべく活動と、子どもの人権を取り戻す為の活動・啓発をおこなっていきます。

活動目標

1)当事者の方々に身を守るための情報を提供すること

当事者は何から手を付けてよいのか分かりません。そこで当事者の方自らの体験を赤裸々に体験記として綴っています。 現在調停、審判、裁判中の方も多いと思いますが、面会交流についての最新情報、判例、論文などを掲載していますので、ご活用頂ければ幸いです。

2)1人でも多くの一般の方に「子供の連れ去り問題」という深刻な問題を知って頂くこと

親に会えなくなる子供が年間16万人にも上るという深刻な問題が発生している事を発信する場が少ないのが現状です。そのために「事例/体験談」というページを作成しました。
このページをご覧頂き、少しでも多くの方に「子供の連れ去り問題」についての現状を知ってもらい、また同じような親子が生まれないようにするための力になればと思います。

3)日本の親権問題について学び、行動する

現在の日本の司法・法律では、離婚後の親権は 単独親権 となっております。

諸外国の事例ではアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ・オーストラリア・オランダ・スウェーデン・ノルウェー・ベルギー・ニュージーランド・デンマーク・スペイン・韓国・中国など、先進国の中でも 未だ単独親権制度は日本だけ なのです。

先日、上川法相は平成30年7月17日の記者会見で、未成年の子を持つ夫婦が離婚した後も双方に親権が残る「共同親権」制度の導入について検討する考えを示しました。

このニュースを見た時に全国の私達と同じような境遇の方達は大きな一歩として喜びに沸いたことでしょう。

しかし、実際法律が変わるまでには時間がかかります。また法務省としても以下のような補足を付け足しております。「今後の見通しですが,こうした親子法制の見直しに関する具体的な日程や見直しの対象範囲については,現時点では未定です。」

この現状で法律が変わる事を待っている間に私たちの子供は成人してしまっているかもしれません。

1分1秒でも早く子供と会いたいと願う親としてそんな悠長に構えている暇はありません。

ではどうすべきか?

制度が変わるのを待つような他力本願的な考えではなく、私達自らが行動していく事からなのではないでしょうか?

私達は自らが親と子の絆を大切にする事で、皆が幸せである事を目指します。

これからも当事者の皆様にお役に立てる活動及び情報の提供を展開していく所存ですので、ご支援賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。

2018年8月23日

『ジャスティス日本』

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