今日になり、新たに判明した事がありました。

妻が同意なく子供を連れ去って以降、私の世帯の扶養に入ったままの連名で掲載されてありました。

少なくとも１２月半ばまでは。。。

しかし、先日住民票から妻と子供の名前がなくなっていた事に気づき、改めて今日区民課の窓口に行き、問い合わせしました。
戸籍附票なるものを開示すれば、妻と子供の住所履歴が掲載されているはずだと教えていただき、開示請求しました。

窓口から帰ってきた言葉「奥様と子供さんのご住所は、事情により開示できません」と。

私は以前、妻と夫婦喧嘩になり、妻が警察に１１０番通報し、二人とも警察署に連行された事があります。

その際私は正当防衛を主張したが、結果お互いに被害届を出さないという事で終わりましたが、後にそのことを家庭裁判所から告知され、私はＤＶが無かった事を証明するために警察へ働きかけました（資料のカテゴリ体験談より）

しかし、結果的に住所非開示（住基ロック）されているという事は、ＤＶ支援措置の手続きを行っているという事です。

これが、ＤＶ防止法を実務運用していく上で、法律の落とし穴と言われるところです。

まさかまさか、私もそれに当てはまっていたとは。

今の日本のＤＶ防止法・支援制度に落とし穴があるのは、ちょっとした法律に詳しい人間であればわかる事です。

それを悪用（濫用）されているのも事実です。

相談者の告知だけで支援措置が受けられる制度があるから、冤罪も成り立ちます。

私たちは、悪用（濫用）を啓発し、阻止していきます。

子どもの健全な成長を考える時、両親から愛情が重要です。

もしも両親が別居や離婚などの状況に陥ったとしても子供に罪はありません。子供の将来を想うのであれば、両親からの愛情は絶対に必要なのです。

『人権保護協議会ジャスティス日本』は親子の絆を繋ぐ架け橋となるべく活動しています。一人でも多くの子供たちとその家族を幸せにできるように、些細な事でも構いません。お問い合わせください。